京都市南区に本社を置く株式会社ECOPは、2023年以降に強盗事件が相次いだことを受けて、住宅向けの防犯フィルムの出荷が急増していると発表した。これまで主に店舗やオフィス向けに提供されていた窓ガラスの防犯対策が、一般住宅へと広がりを見せていることが特徴とされている。
住宅防犯の前提が変化
近年、一般住宅を狙った侵入強盗や侵入窃盗が増加しており、事前に下見や偽装訪問を行った上で窓や玄関を破壊して侵入する手口が問題視されている。政府広報オンラインは、住宅侵入犯罪の多くが侵入前に下見を行い、窓や玄関を破壊して侵入する手口であると指摘している。警察庁の統計によると、住宅への侵入経路で最も多いのは窓であり、侵入手口ではガラス破りが上位を占めている。また、警察庁は防犯対策の基本として、侵入に時間をかけさせることが重要であると強調している。同資料によれば、侵入に5分かかると約7割が侵入を諦め、10分以上かかるとほとんどが断念するという。これまでの住宅防犯は鍵や警報装置など侵入後の対応が中心だったが、現在は侵入口となりやすい窓や玄関に物理的対策を施し、侵入に時間をかけさせる考え方が公的機関の防犯指針として明確になっており、この変化が窓ガラス対策への関心を高める要因となっている。
強盗事件以降の問い合わせ増加
株式会社ECOPの防犯・飛散防止フィルムの出荷額は、2022年には6,330万円、2023年には8,895万円に達し、前年比で約40％の増加を見せている。2024年には9,000万円、2025年には1億100万円に達する見込みであり、2023年を境に高水準で推移している。導入されるフィルムの多くは戸建て住宅や低層集合住宅、夜間無人になりやすい住居に用いられ、「割られにくさ」よりも「割られても貫通しない」点が評価されている。
防犯フィルムの特性
防犯フィルムは、ガラスが割れても貫通しにくくし、侵入までの時間を延ばすことを目的とした製品であり、国土交通省や警察庁が公表しているCPマークに対応したフィルムも多く存在する。これらのフィルムは透明性が高く外観変化が少なく、鍵や警報と併用されるケースが多い。施工費用は1㎡あたり約1万円からとなっている。CPマークは、防犯性能の高い建物部品に与えられる目印であり、警察庁、国土交通省、経済産業省と民間の建物部品関係団体で構成される官民合同会議が定めた厳しい防犯性能試験に合格し、侵入犯罪に5分以上耐えられると評価された製品にのみ使用が認められている。
今後の展開
日本全国の窓ガラスにおけるフィルム設置率は、2025年時点で約10％にとどまると推計されている。株式会社ECOPは2016年から「窓フィルムアカデミー」を運営し、全国約500社の加盟施工店を育成してきた。今後は2030年までに設置率30％を目指し、長期的には窓ガラス対策を住宅防犯の標準装備の一つとして定着させることを目指している。
【お問い合わせ先（会社概要）】
会社名：株式会社ECOP
所在地：〒601-8351 京都府京都市南区吉祥院這登西町14 ECOPビル
代表者：代表取締役 大原 実
事業内容：防災・防犯・遮熱・UV対策用 窓ガラスフィルムの販売・施工窓フィルムアカデミー運営、独立開業支援
URL：https://company-ecop.jp/